フリーランスは会社員と違い、税金の管理も自分で行う必要があります。何も対策をしないと、税負担がどんどん重くなってしまうことも…。そこで頼りになるのが節税方法です。
青色申告や小規模企業共済など、フリーランスが使える節税策はいくつかあります。中でも青色申告は、控除額の大きさから特に人気の高い方法です。
フリーランスの節税方法・対策
フリーランスの節税方法は主に4つ。青色申告・小規模企業共済・経費計上・家事按分です。手軽なものから制度を活用するものまで、内容は多岐にわたります。
青色申告
青色申告は、複式簿記による記帳を行えば、最大65万円の控除が受けられる制度です。白色申告に比べて手間はかかりますが、その分節税効果は抜群。
さらに、赤字を3年間繰り越せる点も見逃せません。翌年以降の黒字と相殺できるため、収入が不安定なフリーランスの強い味方です。控除額の大きさから、節税策の中でも優先度は高めといえます。
小規模企業共済
小規模企業共済は、フリーランスや個人事業主向けの退職金制度です。毎月の掛金は全額が所得控除の対象になります。
掛金は月1,000円から7万円まで自由に選べ、事業の状況に応じて増減も可能。将来の備えをしながら節税もできる、一石二鳥の制度です。
ただし、途中で解約すると元本割れする場合もあります。無理のない金額でスタートしましょう。
漏れのない経費計上
事業に関係する支出は、経費として計上できます。パソコンや事務用品はもちろん、打ち合わせの交通費や飲食代も対象です。
経費の計上漏れが多いと、その分所得が増えて税負担も重くなってしまいます。レシートや領収書はこまめに保管し、日々の記帳を習慣づけましょう。地道な積み重ねこそが、大きな節税へとつながります。
家事按分
自宅を仕事場にしているフリーランスには、家事按分も有効です。家事按分とは、家賃や光熱費のうち仕事で使った割合分だけを経費にする方法。
例えば自宅の3割を仕事スペースとして使っているなら、家賃の3割を経費にできます。電気代や通信費、車を使う場合はガソリン代も対象です。使用時間や面積など、合理的な基準で割合を決めましょう。
フリーランスの最強の節税は「青色申告」
数ある節税方法の中でも、特に効果が高いのが青色申告です。控除額の大きさに加え、赤字の繰り越しや家族への給与支払いなど、青色申告ならではの特典が満載。
手続きにやや手間がかかりますが、節税効果の高さから多くのフリーランスに選ばれている方法です。
青色申告がフリーランスの節税に最適な理由
青色申告には、白色申告にはない複数のメリットがあります。控除額の大きさや税金面での恩恵、赤字の扱いなど、内容は多岐にわたります。
最大65万円の控除を上乗せできる
青色申告の最大の魅力は、最大65万円の特別控除です。複式簿記による記帳と、e-Taxでの申告など一定の条件を満たせば適用されます。
条件を満たせない場合でも、55万円または10万円の控除が受けられます。控除額が大きいほど、所得税の計算対象となる所得も減少。結果として、納める税金も少なくなります。白色申告では受けられない特典のため、差はかなり大きめです。
条件を満たせば75万円控除に
税制改正により、青色申告特別控除は最大75万円に引き上げられる見通しです。確定申告書などをe-Taxで期限内に提出したうえで、帳簿を電子帳簿保存法にしたがって電子的に保存している場合、控除額が75万円になるように。ただし適用は令和9年（2027年）分以後の所得税からで、2026年時点ではまだ準備段階です。
75万円控除を受けるための主な条件は、次のとおり。
- 複式簿記による記帳
- 確定申告書や貸借対照表・損益計算書を、期限内にe-Taxで提出
- 仕訳帳・総勘定元帳を、電子帳簿保存法の要件を満たした状態で電子保存
この改正にともない、従来の55万円控除は廃止され、65万円に一本化。一方で紙（持参や郵送）による提出の控除額は、10万円に引き下げられる見通しです。
控除をフルに活用したい場合は、e-Taxでの申告が実質的に必須になる可能性も。紙で提出している場合、青色申告ソフトやクラウドサービスの導入も検討しましょう。
参考：国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/0026007-003_02.pdf）
住民税や国民健康保険も安くなる
青色申告の控除は、所得税だけでなく住民税や国民健康保険料の計算にも影響します。所得金額をもとに算出される仕組みだからです。
控除によって所得が下がれば、住民税や国民健康保険料の負担も軽くなります。所得税の節税ばかりに注目されがちですが、実際には複数の税金・保険料に効果あり。トータルで見ると、節税全体の効果は意外と大きいですね。
赤字を最大3年繰り越せる
青色申告では、事業で出た赤字を最大3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」を利用できます。例えば今年の赤字を来年の黒字と相殺すれば、翌年の所得税を抑えられます。
収入の変動が大きいフリーランスにとって、頼れる仕組みです。白色申告にはない制度のため、赤字が出やすい業種ほど恩恵が大きいです。
青色申告のデメリット・注意点
メリットの多い青色申告ですが、いくつか注意すべき点もあります。事前の届け出や記帳のルールなど、押さえておきたいポイントも存在します。
税務署への届け出が必須
青色申告を利用するには、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」の提出が必要です。原則として、青色申告を始めたい年の3月15日までに提出します。
新たに開業した場合は、開業日から2か月以内が提出期限。届け出を忘れると、開業した年は自動的に白色申告になってしまいます。開業のタイミングで、忘れずに手続きを済ませておきたいところです。
申告書の提出方法で控除額が変わる
青色申告の控除額は、申告書の提出方法によって差が出ます。e-Taxでの電子申告、または電子帳簿保存を行うと65万円の控除が適用される仕組みです。
一方、紙の書類で申告する場合は55万円の控除（2026年度分まで）にとどまります。同じ複式簿記で記帳していても、提出方法だけで控除額に10万円の差に。少しの手間で控除額が増えるため、電子申告への切り替えも検討したい選択肢です。
一定のルールで記帳が必要
青色申告の65万円控除を受けるには、複式簿記による記帳が必要。複式簿記は、白色申告の簡易な記帳に比べて項目や手順がやや複雑です。
ただし、青色申告に対応した会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても記帳を進められます。日々の入力さえ続ければ、決算書類も自動で作成可能。手間がかかるイメージのある青色申告ですが、ソフトの活用でハードルはぐっと下がります。
青色申告を軸に無理のない節税を
フリーランスの節税方法には、青色申告・小規模企業共済・経費計上・家事按分などがあります。中でも青色申告は、控除額の大きさや赤字の繰り越しなど、節税効果が抜群です。
届け出や記帳といった手間はありますが、会計ソフトを使えば負担は軽くなります。今後は75万円控除への対応も視野に入れつつ、自分の事業に合った節税方法を組み合わせていきましょう。
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