個人事業主として独立する際、避けて通れないのが開業届と青色申告の手続き。別々の書類ですが、実は同時提出が可能です。開業届と青色申告の関係から、提出方法・期限、注意点までまとめて解説します。
開業届とは
開業届は、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。
提出は義務とされていますが、罰則規定はありません。ただし、提出しないと青色申告が使えません（節税面で不利になる）。事業を始めるなら、まず出しておきたい書類です。
青色申告承認申請書とは
青色申告承認申請書は、税務上の優遇制度である青色申告を利用するための届出です。
提出すれば、最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しなど、複数のメリットを受けられます。ただし、複式簿記による記帳が条件。手間はかかりますが、節税効果は大きめといえます。
フリーランスの節税方法は、以下の記事で詳しく紹介しています。
開業届と青色申告は同時提出が簡単
開業届と青色申告承認申請書は、別々のタイミングで提出しても問題ありません。ただ、同時に提出したほうが手間は少なくて済みます。
提出先・提出方法が共通している
どちらの書類も、提出先は同じ税務署です。窓口・郵送・e-Taxといった提出方法も共通しています。
まとめて記入し、まとめて提出すれば、二度手間になりません。用意する書類も一度に確認できるため、抜け漏れも防ぎやすくなります。
別々に出す手間がかからない
開業届だけ先に出し、青色申告の申請を後回しにする人も少なくありません。ただ、後回しにすると提出を忘れてしまい、青色申告の開始年度が1年ずれてしまう場合も…。
同時に出しておけば、青色申告の適用開始が遅れる心配もありません。特別な理由がない限り、まとめての提出がおすすめです。
開業届・青色申告の提出期限
どちらの書類にも、提出期限が設けられています。期限を過ぎると、青色申告のメリットを受けられる時期が遅れてしまうため注意しましょう。
開業届は開業から1か月以内
開業届は、事業を開始した日から1か月以内に提出する決まりです。
期限を過ぎても罰則はありませんが、青色申告の申請とあわせて考えると、早めの提出が望ましいです。開業日をどこに設定するかも、事前に決めておきましょう。
青色申告は原則2か月以内
青色申告承認申請書は、開業日から2か月以内の提出が原則です。
すでに事業を行っている人が新たに青色申告へ切り替える場合、その年の3月15日までが期限になります。期限を過ぎると、その年は白色申告からのスタートに。開業と同時に申請する形が、もっとも取りこぼしが少ない方法です。
提出方法は窓口・郵送・e-Taxの3つ
提出方法は3種類。都合に合わせて選べます。
税務署の窓口で提出する
管轄の税務署へ直接持参する方法です。その場で記入内容を確認してもらえるため、初めての人にとって安心感があります。
控えが必要な場合は、提出用と控え用の2部を用意しましょう。窓口では、控えに収受印を押してもらえます。
郵送で提出する
税務署へ出向く時間が取れない場合、郵送でも受け付けています。返信用封筒に切手を貼って同封すれば、収受印付きの控えを返送してもらえる仕組みです。
郵送の場合、消印の日付が提出日として扱われます。期限ギリギリの場合は、早めの投函を心がけましょう。
e-Taxで提出する
パソコンやスマートフォンから、オンラインで提出する方法です。マイナンバーカードなどの準備は必要ですが、税務署へ出向く手間がかかりません。
開業届と青色申告承認申請書を、まとめて電子提出できる点も魅力です。今後の確定申告でもe-Taxを使う予定なら、早い段階で環境を整えておいて損はありません。
提出する際の注意点
書類を提出する前に、押さえておきたいポイントがあります。
失業給付や扶養に影響する場合がある
会社を辞めてすぐに開業届を出すと、失業給付を受け取れなくなる可能性があります。開業届の提出は、「就業した」とみなされるためです。
また、家族の扶養に入っている場合、事業所得の額によって扶養から外れるおそれも。提出のタイミングは、状況に応じて慎重に判断しましょう。
記入を間違えやすい項目がある
屋号や事業の概要欄など、記入に迷いやすい項目がいくつかあります。屋号は空欄でも問題ありませんが、決めておくと銀行口座の開設などで役立ちます。
事業の概要は、具体的な内容を簡潔に書くのがコツです。曖昧な表現より、誰が読んでもわかる書き方を意識しましょう。
開業届と青色申告はまとめて手続きがおすすめ
開業届と青色申告承認申請書は、同時に提出することで手間を減らせます。提出先・提出方法が共通しているため、まとめての手続きが効率的です。
期限や記入内容を事前に確認したうえで、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。失業給付や扶養への影響が気になる場合は、提出前に確認しておくと安心です。
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